そんな本書の中で、私が最も考えさせられた部分は、冒頭に書かれていた以下の内容でした。
「わが市は積極的に子育て支援策に取り組み、近隣自治体から子育て世帯がどんどん転入して、
子供の数も増えています。小学校の校舎不足に悩むなんて嬉しい悲鳴です。」と自慢げに話す自治体幹部。
また、「うちの市長は20万都市構想を掲げている。何とか都会からの移住者数を増やしたい
どうすればよいか」と、相談を持ち掛けてきた地元財界の有力者。
数年後には、東京を含めたすべての自治体で人口が減る。
日本が消えてなくなるかもしれないといわれているときに、
一部の自治体の人口が増えただの、減っただのと一喜一憂している場合ではない。
もっと、日本全体の人口減少を見据えた長期的政策を考えるべきである。
一自治体が、一企業が、一個人が自己の利益のみだけを追求していき、
自分（自分たち）だけが満たされたとしても、どれだけの幸福感を得られるものなのでしょうか？
こんな将来的な大問題を抱えている現状だからこそ、
相互扶助というものを、”仕組み”や”義務”などではなく、”未来への責任”として捉える必要があると思いました。
